【2026最新】新築マンション購入時に利用できる補助金制度

【2026年版】新築マンション購入時に活用できる補助金

2026年に新築マンションを購入する際に活用できる補助金制度は以下のとおりです。

• みらいエコ住宅2026事業：省エネ性能の高い新築住宅の取得を補助する制度
• 給湯省エネ2026事業：高効率給湯器の導入1台あたり最大17万円を補助する制度
• 自治体独自の補助金：一定の住宅取得者を支援する制度

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、一定の省エネ性能がある新築住宅を取得する際に補助金が支給される制度です。
国土交通省と環境省が共同で実施しており、前年度の子育てグリーン住宅支援事業を引き継ぐ形でスタートしました。
対象となる住宅区分や補助額は以下のとおりです。

※1：子育て世帯は令和7年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯

※2：若者夫婦世帯は同時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

GX志向型住宅は、「断熱等性能等級が6以上」「再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35％以上」などの要件を満たしたマンションが対象です。
補助金を受けるためには「床面積は50㎡以上240㎡以下」などの要件を満たす必要があります。
申請受付期間は2026年12月31日までですが、予算上限に達した時点で受付終了となるため、要件に該当している場合は早めに申請することをおすすめします。
申請手続きを行うのは、マンションの購入者ではなく登録を受けた「みらいエコ住宅事業者」です。補助金の支払先も事業者であるため、物件価格から値引きされるなどの形で還元されます。

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、経済産業省（資源エネルギー庁）が実施する制度です。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム）といった高効率給湯器を導入する際の経費の一部が補助されます。
対象機器が設置された新築マンションを購入する場合、以下のうちいずれか1台を対象に定額の補助金が支給されます。

一定の性能加算要件を満たすと、上記に加えてエコキュートは3万円／台、ハイブリッド給湯機は2万円／台が上乗せされます。
また、給湯器の設置と合わせて電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円／台（2台まで）、電気温水機の撤去であれば2万円／台（電気蓄熱暖房機の除去台数まで）が加算されます。
この補助金を受けるためには、マンションの引き渡し日が2025年11月28日以降であり、かつ予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）に申請が必要です。
新築マンションの場合、申請は住宅省エネ支援事業者として登録された販売事業者（販売代理を含む）が行います。
なお、新築マンションを購入する際にみらいエコ住宅2026事業を受けると、給湯省エネ2026事業は併用できません。

自治体が独自に実施する補助金制度

国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自に住宅取得者を支援する制度を実施しているケースもあります。
対象や金額、申請要件は自治体ごとに異なります。2026年6月現在、浜松市で実施されている補助金制度には以下のようなものがあります。

※参照：静岡市「静岡市移住者住宅確保応援補助金」、浜松市「ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金」

※1：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の市区町村のうち条件不利地域を除いた地域

新築マンションを購入する際は、居住予定の自治体で住宅取得者を対象とした補助金制度が実施されていないかを確認するとよいでしょう。

補助金とあわせて活用したい税制優遇制度

補助金と税制優遇を組み合わせると、購入時の負担をより抑えられます。ここでは、2026年現在、新築マンションの購入者が活用できる主な税制優遇制度の内容を解説します。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除は、最大13年間にわたって減税を受けられる制度です。
住宅ローンを利用してマイホームを取得した人を対象に、一定要件を満たすと「年末時点のローン残高×0.7％」が所得税と控除対象の住民税から控除されます。
2026年度税制改正により、適用期限は2030年12月31日入居分まで5年間延長されました。
控除期間と控除額の計算対象となる借入額の上限（借入限度額）は次のとおりです。

※出典：国土交通省「令和8年度税制改正概要」

※借入限度額のカッコ内は、子育て世帯等（＝「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」 ）に適用される借入限度額

基本的に、住宅の環境性能が高いほど借入限度額も高くなり、より多くの控除を受けられる可能性があります。
また、「19歳未満の子を有する世帯」と「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」は、借入限度額が引き上げられる仕組みです。
注意したいのは、2028年以降に建築確認を受ける新築住宅では、省エネ基準を満たさないと住宅ローン控除の対象外となる点です。
加えて、2028年1月以降の入居分からは、災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域などの災害リスクが高いエリア）内に新築された住宅を取得する場合も対象外となります。

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに課される地方税です。税額は「土地・建物の価格（課税標準額）×税率」で計算されます。
課税標準額は、各自治体が算出する不動産価格である固定資産税評価額と同じです。土地の場合は、宅地などの土地については、一定期間、価格の2分の1が課税標準額となります。
新築マンションの場合、一定の要件を満たすと軽減措置により建物の固定資産税評価額から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されたうえで税額が計算されます。
土地部分については、算出された税額から「45,000円」または「土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積×2」のどちらか高いほうが減額されます。

登録免許税の軽減措置

登録免許税は、法務局で登記手続きをする際にかかる税金です。
新築マンションを購入する際に行う登記手続きには「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」があり、自己居住用であることや床面積など、一定の要件を満たす場合以下の軽減税率が適用されます。

※参照：国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」

補助金を活用した新築マンション購入のポイント

補助金や税制優遇制度を活用する際は以下の2点を押さえておきましょう。

• 各制度の要件・申請方法・スケジュールを事前に確認する
• 補助金は「プラスα」の位置づけで資金計画を立てる

要件や申請方法、スケジュールをよく確認する

補助金を受けるためには、制度ごとに定められた要件を満たしたうえで所定の期間内に申請をしなければなりません。
新築マンションを購入する際は、各補助金制度の公式ホームページを参照するなどして以下の4点をよく確認しておきましょう。

• 補助額
• 対象要件
• 申請方法
• 必要書類
• 予算上限とスケジュール

不明点がある場合は、不動産会社の担当者に確認しましょう。

補助金は「プラスα」として資金計画を立てる

新築マンションを購入する際は「補助金を受給できれば家計が助かる」といったスタンスで予算を検討するのが望ましいでしょう。
「予算上限に到達しており申請できなかった」「要件を満たせず対象外となった」などの事態が起こっても、資金計画が大きく狂いにくくなります。
不動産会社や金融機関、ファイナンシャルプランナーなどに相談のうえ、住宅ローンと自己資金を中心とした無理のない資金計画を立てることをおすすめします。

まとめ

2026年に新築マンションを購入する場合、「みらいエコ住宅2026事業」の対象となることで、ブライトタウン西伊場では最大35万円の補助を受けられます。
給湯省エネ2026事業の対象になると、設置された給湯器の種類に応じて7万〜17万円の補助が受けられ、一定の要件を満たすとさらに補助額が加算されます。
補助金とあわせて、住宅ローン控除や、不動産取得税の軽減措置、登録免許税の軽減措置といった税制優遇制度も活用が可能です。
購入を検討する際は、マンションの販売実績が豊富な不動産会社に相談し、自身が受けられる補助金制度や税制優遇制度をよく確認しましょう。