マンションの管理組合とは?役割やよくあるトラブルを解説
目次
マンションを購入するステップは、以下のとおりです。
物件の情報を探す前に、必ず資金計画を立てましょう。
資金計画を立てずに物件を探してしまうと「もっと広い部屋にしよう」「駅近のマンションにしたい」など、欲が出てしまい、購入予算が膨れ上がってしまいます。
世帯の収入や支出、今後のライフプランなどを考慮し、マンション購入に充てる自己資金額や、住宅ローンの借入額を決めましょう。
住宅ローンを借入れたあとは、20〜30年など長期間にわたって返済するのが一般的です。
またマンションに住み始めたあとは、管理費や修繕積立金、固定資産税なども支払う必要があります。
子どもの進学予定や自動車の購入予定、退職など、今後起こりうるライフイベントを考慮のうえ完済できる見込みのある借入額に設定しましょう。
また親や祖父母から資金援助を受けて自己資金を増やせると、借入額が減って返済負担を減らせます。
資金計画を立てたら、予算内で希望に合致する物件を探しましょう。
スマホやパソコンなどで閲覧できる物件の情報では、住所や間取り、予算などの条件に合う物件を簡単に検索できます。
また現在の居住地から近い物件を探しているのであれば、ポストに投函されるチラシを収集するのもひとつの方法です。
物件を選ぶ際にもっとも重要なのが「エリア」です。
建物内の壁紙や床材、間取りなどは経年劣化しても、リフォーム工事やリノベーション工事で刷新できます。
しかしエリアだけは、一度選んでしまうと転居をしないかぎり変更できません。
例えば子育てしやすい環境のマンションを探しているのであれば、学校や公園、病院などが近くにあるかを確認すると良いでしょう。
新築分譲マンションは、モデルルームの見学が可能です。
気になるマンションが見つかったら、モデルルームの見学に行くと良いでしょう。
モデルルームを見学するときの基本的な流れは、以下のとおりです。
モデルルームの見学をする際は、インターネットや電話などで事前に予約をしておくとスムーズです。
受付時に記入するアンケートには、名前や住所に加えて家族構成や希望の間取り、予算などを記入します。詳しい情報を記入することで、担当者はそれぞれの購入希望者に適した案内をしてくれます。
モデルルームは、基本的に 実際のお部屋と同じ間取りやデザインが採用されており 、家具や家電も配置されています。
また担当者が模型等 を用いて、建物の全体像や耐震性能、周辺にある施設との距離などを解説してくれます。
モデルルームを見学する際は、実際の暮らしをイメージすることが大切です。
モデルルーム内にある扉や収納は、開けても問題ありません。
また設置されている家具を触ってみたり、ソファでくつろいだりしてお部屋の中で過ごす自身や家族をイメージしてみてください。
小さな子どもがいる方は、キッチンやダイニングからの見渡せる範囲を確認し、子どもの動きが把握できるかをチェックするのも良いでしょう。
モデルルームの見学が終わったあとは、マンションが建つ予定の場所を歩いてみると、駅やスーパー、学校などの位置関係を把握できます。
建設予定地の周辺を車で走行して、人通りや混雑状況を確認するのも有効です。
購入する物件の目星が付いたら、住宅ローンの事前審査を申し込みましょう。
住宅ローンを借入れるためには、金融機関の審査に通過しなければなりません。
金融機関の審査では、住宅ローンを借入れる人の収入や職業、他の借入状況などから、返済能力について 確認されます。
住宅ローンの審査が行われるのは、基本的にマンションの売買契約を締結したあとです。
売買契約を締結したあとに、住宅ローンの審査に落ちることのないよう、事前審査をして借入れができる見込みがあるのかを確認するのが一般的です。
住宅ローンの事前審査は、借入れる人の自己申告をもとに実施されるため、申し込む際は事実を正確に申告することが大切です。
申告した内容が事実と異なると、本審査に通過できないかもしれません。
例えば、自動車ローンや教育ローンなど、他の借入れがあるにもかかわらず申告をしないと、事前審査に通過できても本審査で落ちてしまうことがあります。
購入したい物件が決まったら、購入申込書を記入します。
(マンションによって数万〜10万円ほどの申込証拠金を支払うけーすもあります。)
申込証拠金は、マンションを購入する意思の証として売主に預けられ、売買契約の締結時に収入印紙代やマンションの購入費用などに充当されるのが一般的です。
なお売買契約までにキャンセルした場合、申込証拠金は買主へと返還されます。
申込証拠金は「キャンセルしても返還されない」「返還時に事務手数料と称して一定金額が差し引かれる」などのトラブルが発生する場合があります。
申込証拠金を支払った際は、売主から金額や日付が記載された預り証を受け取りましょう。
購入の意思が定まったあとは、宅地建物取引士から重要事項説明を受けたあと、売主と買主で売買契約を締結します。
重要事項説明とは、土地や建物の情報、仕様や利用に関する注意点など、マンションを契約する際に知っておくべき事項の説明です。
売買契約の際には、買主は売主に手付金を支払うのが一般的です。
売買契約を結んだあと物件が引き渡されるまでに、買主が一方的に契約をキャンセルすると手付金は戻ってきません。
重要事項説明では、入居したあとに発覚した建物や設備の欠陥に対する保証をはじめとした入居するうえで知っておくべきことが説明されます。
入居後のトラブルを防ぐためには、宅地建物取引士が説明する内容を最後まで聞き、わからないところは積極的に質問をすることが大切です。
マンションの売買契約を締結したら、住宅ローンの本審査を申し込みましょう。
本審査の結果は、2日ほどでわかる場合もあれば、2週間以上たたないと分からない場合もあります。
住宅ローンの本審査では、運転免許証をはじめとした本人確認書類や源泉徴収票、住民票などの書類が必要です。
本審査で必要な書類は種類が多いだけでなく、書類ごとに取得先も異なるため、収集に時間や手間がかかりやすいです。
必要な書類と取得先を事前に確認し、計画的に準備しましょう。
新築マンションの場合、入居する前に内覧会が実施され、完成したマンションの内部を実際に見て確認できます。
また内覧会の前に入居説明会が行われて、引越し予定日の確認・調整や、登記手続き・管理 などの案内などが行われる場合もあります。
新築マンションを購入する場合、入居予定日のおよそ2〜3か月前になると入居説明会に参加するのが一般的です。
入居説明会の主な内容は、以下のとおりです。
内覧会では、ドアの開閉や水漏れの有無など、お部屋内に不具合がないか入念にチェックすることが大切です。
不具合が見つかった場合は、引渡し予定日までに解消できるかを担当者に確認しましょう。
また内覧会のときにお部屋や窓などを採寸しておくと、家具やカーテンをスムーズに購入できます。
残代金の決済とは、マンションの購入金額から手付金や内金などを差し引いた残りの金額を支払う手続きです。
住宅ローンを融資する銀行への事務手数料や、不動産登記の費用なども残代金の決済時に支払います。
住宅ローンを組む場合は、買主と売主(不動産会社)、司法書士などの関係者が金融機関に集まり、融資の実行と残金の決済をするのが一般的です。
その後、司法書士は法務局に向かい、不動産登記を行います。
マンションの残代金を決済し鍵を受け取ると、マンションへの引越しが可能となります。
住宅ローンの返済額を計算する際の金利は、融資が実行されたときに決まります。
住宅ローンの借入金利は、ひと月ごとに見直される場合があり、購入前のシミュレーションと返済額が異なる可能性がある点に注意が必要です。
マンション購入から引渡しまでの期間は、売買契約を結ぶ時点ですでに建物が完成している場合は1〜3か月程度です。
しかし新築マンションにおいて、建物が完成する前に売買契約を結んでいた場合、引渡しまでに半年〜1年以上かかるケースも珍しくありません。
新築マンションの売買契約を結んだあとの、おおまかなスケジュールは以下のとおりです。
上記はあくまで一例であり、実際のスケジュールはマンションによって異なります。
マンションを購入するときは、売買契約を結んでから引渡しまでの期間を確認して、引っ越しなどの予定を考えることが大切です。
マンションを購入するときの主な注意点は、以下のとおりです。
物件を探すときは、チラシやホームページ、モデルルームを見るだけでなく現地も確認しておくことをおすすめします。
現地を確認することで、暮らし始めた後の生活がイメージしやすくなるためです。
現地で確認する主なポイントは、以下のとおりです。
また日中と夜間の両方に現地を訪れることで、マンション購入後の暮らしをよりイメージしやすくなります。
子育て中の世帯や将来的に子どもをもうけたいと考えている方は、以下の点も確認すると良いでしょう。
モデルルームの壁紙やキッチン、食器棚などは、オプション仕様となっているケースが少なくありません。
オプションをオーダーすると、追加で費用がかかります。
モデルルームを見学した際に、気に入ったインテリアがあった場合は、オプションであるかどうかや費用を確認しておくと良いでしょう。
マンションの売買契約時に支払った手付金は、引渡しまでに買主の都合で契約をキャンセルすると基本的には戻ってきません。
手付金の金額は、物件価格の5〜10%が目安といわれています。
例えば物件価格が4,000万円である場合、売買契約後に買主の都合でキャンセルすると、200万〜400万円の手付金が戻ってこない可能性があります。
また契約によっては違約金が発生することもあるため、マンションの売買契約はキャンセルしないことを前提に結びましょう。
マンションを購入して住み始めるためには、さまざまなステップを経なければなりません。
それぞれのタイミングで行う手続きの内容や意味、注意すべきポイントなどを確認したうえで、ひとつひとつ進めていきましょう。
マンションの購入手順や必要書類を把握するのが難しいと感じる方は、契約手続きから引渡しまでを丁寧にサポートしてくれる不動産会社を選ぶことが大切です。