投資用マンション購入時に知っておきたいポイントとは?メリットやリスクも解説
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多くの方が、マンションを買うべきか、それとも賃貸にすべきか悩みます。
マンションを購入するか、賃貸マンションを借りるかを選ぶときは、それぞれの特徴を理解したうえでご自身や家族のライフスタイルに合った選択をすることが大切です。
本記事では、マンションを購入するメリットやデメリットだけでなく、購入するときの注意点についても解説していきます。
マンション購入のメリットは、以下の5点です。
住宅ローンを払い終えたあと、マンションは自身の資産となります。
売却してまとまった現金に変えたり、ご自身が亡くなったあとにマンションを子どもや孫に相続したりできます。
またマンションを担保としてお金を借りる「リバースモーゲージ」を利用して、老後資金を確保することも可能です。
マンションは、管理規約で定められている範内であれば、専有部分を自分好みにリフォーム・リノベーションできます。
例えば子どもが独立したあとに、夫婦2人で生活がしやすいように、壁を取り壊して部屋数を減らしたり、洋室を和室に変更したりできます。
ただし外壁やサッシなどの共用部分は、区分所有者の意思だけではリフォームできません。
分譲マンションは、使用されている建材や資材のグレードが賃貸マンションよりも高い傾向にあります。
特にファミリータイプのマンションでは、壁が厚く設計されているため、子どもの声や生活音などで近隣の住民とトラブルになりにくいです。
また分譲マンションの多くは、エントランスがオートロックであり、不審者の侵入を防ぎやすいため、防犯性能が優れているといえます。
住宅ローンを完済したあとは、管理費や修繕積立金、駐車場代(契約している場合)などの支払いのみとなり、住居費の負担が軽減します。
また老後生活が始まるまでに住宅ローンを完済できれば、住居費の負担が減るため、主な収入源が年金となり世帯の収入が低下したあとも生活が苦しくならずに済むでしょう。
団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りた人が加入できる生命保険です。
ローンの返済途中で亡くなったり、保険会社が定める高度障害状態に該当した場合に、保険金でローンが完済されます。
住宅ローンを組む際、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。
団体信用生命保険に加入していると、ローンを返済する人に万一のことがあった場合、返済負担のないマンションを家族に残せます。
マンションを購入するデメリットは、以下の3点です。
購入したマンションから転居する場合、売却が必要になるでしょう。
マンションを売却する場合、原則として住宅ローンを完済しなければなりません。
マンションの売却金で住宅ローンを完済できない場合、差額を補填する必要があります。
また住宅ローンの返済中であるマンションを他人に貸し出すためには、原則として金融機関の承認を得たうえで、不動産投資ローンへの契約変更が必要です。
マンションは一般的に高額であるため、多くの方が住宅ローンを組んで購入します。
返済の途中で、子どもの進学によって支出が増えたり、転職や配置転換などで収入が低下したりすると返済が苦しくなるかもしれません。
また老後生活が始まるまでに住宅ローンを完済できない場合、返済負担が老後の家計を圧迫する恐れがあります。
マンションを購入した場合、固定資産税を毎年支払わなければなりません。
マンションが特定のエリアにある場合は、都市計画税も支払う必要があります。
またマンションの場合は、住宅ローンの返済と合わせて管理費や修繕積立金を支払うのが一般的です。
特に修繕積立金は、築年数の経過にともなって増額する可能性があります。
マンションを購入した場合のメリットとデメリットを解説しました。
ここからは賃貸マンションのメリットとデメリットを、それぞれ見ていきましょう。
賃貸マンションのメリットは、以下の2点です。
賃貸マンションの場合は、転居する1ヶ月前にオーナーに対して退去通知を出せば引越しできるのが一般的であるため、転勤や転職などのタイミングで引越しやすいといえます。
また子どもが生まれてお部屋が手狭になったときや、子どもが独立してお部屋が広くなってしまったときなどに、ライフスタイルに合わせた物件に住み替えやすいでしょう。
収入の減少や支出の増加で、家賃の支払いが家計を圧迫しはじめたときは、より家賃の安いマンションに引越しをして調整できるのも賃貸マンションのメリットといえます。
賃貸マンションの入居者は、お部屋を所有しているわけではないため、不動産の所有者に課せられる固定資産税や都市計画税などを支払う必要がありません。
また賃貸マンションは、物件の修繕費用を基本的にオーナーが負担します。
共用部分の維持・運営費用を賄うために、家賃と合わせて数千円程度の「共益費」が徴収されますが、分譲マンションのように管理費や修繕積立金は徴収されません。
賃貸マンションのデメリットは、以下のとおりです。
賃貸マンションに住んで家賃を支払い続けても、お部屋は自分の資産にはなりません。
住み続ける限り家賃の支払いが発生するため、主な収入源が年金となり世帯収入が低下すると住居費の負担が家計を圧迫する恐れがあります。
また自分の資産ではないため、売却してまとまった資金を入手したり、子どもや孫に相続したりできません。
団体信用生命保険にも加入できないため、世帯主が亡くなったあとに残された家族が家賃を支払っていけるよう、生命保険の死亡保障を手厚くする必要があります。
賃貸マンションでは、原則としてリフォームやリノベーションが禁止されています。
オーナーの許可を得ずに、お部屋を工事すると退去の際に高額な原状回復費用を請求されるでしょう。
賃貸用のマンションは、分譲マンションと比較して建物に使用されている材料や、設備のグレードが低いといわれています。
防音性能の低い賃貸マンションに住んでしまうと、子どもの声や生活音などが原因で両隣や上下階の住人とトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
中には、分譲マンションと同じよう建材や設備が使われている賃貸マンションもありますが、家賃は相場よりも高くなってしまいます。
マンションを購入する際は、どの点に気をつけると良いのでしょうか?
ここではマンション購入の失敗を防ぐポイントを、2点紹介します。
マンションを購入するために住宅ローンを組む際は、今後のライフプランを踏まえた慎重な返済計画を立てることが大切です。
ライフプランを考慮せずに返済計画を立てると、転職や子どもの進学などで家計の収支が変化したときに住宅ローンの返済が困難になるかもしれません。
住宅ローンを借入れる際は、子どもの教育費がかかるタイミングや、転職や転勤によって収入が減る可能性などを考慮して返済計画を立てることが大切です。
マンションを購入する際は、将来的な売却の可能性も視野に入れて資産価値が落ちにくい物件を選びましょう。
資産価値が落ちにくい物件を選ぶと、転居のために売却が必要になったときに買い手が見つかりやすく、売却金で住宅ローンを完済しやすいです。
駅の近くや生活利便性の高いマンションであれば、高値を維持しやすいでしょう。
マンションの購入には「資産になる」「リフォームしやすい」などのメリットがある一方で、「簡単に転居できない」「費用や税金がかかる」などのデメリットがあります。
理想とする生活や、今後の人生設計を踏まえたうえで、マンションを購入すべきか判断しましょう。
またマンションを購入する際は、今後のライフプランをもとに返済計画を立てたうえで、資産価値が落ちにくい物件を選ぶことも大切です。
マンションの購入を検討している方は、返済計画の立て方や物件選びを信頼できる不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。