マンション購入時に加入する保険とは？種類や保険料の抑え方を解説

マンションの購入時に検討する損害保険の種類

火災保険や地震保険に加入していると、建物やその中にある家財（家具・家電・衣類など）が損害を負ったときに保険金が支払われます。

ここでは、火災保険と地震保険の補償内容をみていきましょう。

火災保険

火災保険では、以下のとおり火災や風災（台風・突風など）で、建物やその中にある家財が損害を負ったときに保険金が支払われます。

• 火災、落雷、破裂、爆発
• 風災、雹（ひょう）災、雪災
• 水濡れ
• 水災
• 建物外部からの物体の衝突・落下
• 騒擾（そうじょう）、労働争議
• 盗難
• 破損・汚損等

火災保険であれば、火災以外の損害にも備えることが可能です。

プランによっては、台風や暴風雨などで生じた洪水や高潮、土砂崩れなど水災でマンションに損害が発生したときも保険金を支払ってもらえます。

また火災保険に「水濡れ補償」を付けると、上階からの漏水で室内の専有部分や家具・家電などが損害を負ったときにも保険金が支払われます。

「隣の部屋で火災が起こったときは損害賠償をすれば良い」と考えて、火災保険に加入する必要がないと考えている人もいるのではないでしょうか。

しかし、日本の法律では、隣家から発生した火事で自宅マンションが燃えてしまっても、隣家の住人に損害賠償を請求できません。

隣家からの出火による損害に備えるためにも、火災保険に加入する必要性は高いと考えられます。

地震保険

地震や津波などで損害を負っても、火災保険では補償されません。

地震で発生した火災や津波による水災であっても、火災保険の補償対象外です。

地震保険に加入していれば、火災保険で補償されない地震や津波などで生じた損害をカバーできます。

なお地震保険は、単独では加入できず必ず火災保険とセットで加入しなければなりません。

補償対象となるのは専有部分とその中の家財

マンションの入居者が加入する火災保険や地震保険は、専有部分とその中にある家財が補償の対象です。

火災保険では、専有部分や家財が損害を受けると、契約するときに決めた保険金額を上限に実際の損害額が支払われます。

保険金額は、建物を再建築したり家財を再購入したりするために必要な金額をもとに決めるのが一般的です。

地震保険については、損害の程度に応じて支払われる保険金の額が決まります。

では補償の対象となる専有部分と家財は、それぞれ何が該当するのでしょうか。

詳しくみていきましょう。

専有部分と共用部分の違い

専有部分とは、簡単にいえばマンションの室内です。

室内にある扉やクロスなどに生じた損害は、入居者が加入する火災保険や地震保険で補償されます。

共用部分は、外部にある廊下やエントランス、外壁、屋上などです。

またベランダやバルコニーは、専有部分の所有者が主に使用しますが、規約上では共用部分となります。

共用部分の火災保険は管理組合が加入するため、マンションの入居者が加入する必要はありません。

 詳細は管理規約を確認する

専有部分の定義や範囲については、マンションの管理規約で確認しましょう。

天井や床、壁、玄関扉、窓などの取り扱いは、管理規約で決められることが多いためです。

例えば管理規約を確認すると「壁、床および壁は躯体部分を除く部分を専有部分とする」などと記載されています。

家財も補償対象

家財とは、家具や家電、衣類、食器など、マンションの中から持ち出せるものです。

ただし1個または1組の価格が30万円以上の貴金属や美術品、骨董品などは「明記物件」として、火災保険を契約するときに申請したもののみが補償の対象となります。

なお30万円以上であっても、テレビやパソコン、楽器などは通常の家財とみなされるため、加入時の申請は基本的に不要です。

火災保険や地震保険はどのように保険料が決まる？

火災保険や地震保険に加入するときは、保険料を支払わなければなりません。

ここでは保険料の決まり方を解説します。

火災保険の保険料

火災保険の保険料は、以下の要素で決まります。

• 建物の構造
• 専有面積の広さ
• 補償範囲
• 補償内容
• 加入する保険会社

マンションは、コンクリート造であり「M構造」に分類されます。

木造の戸建て住宅や木造アパート（H構造）の建物よりも、燃えにくく火災によって損害を負うリスクが低いため、保険料は安く設定されています。

また補償が受けられる範囲を広くしたり保険金額を高く設定したりするほど、火災保険料は高くなります。

ただし保険料の算出方法や算出の基準などは、保険会社によって異なります。

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、建物の構造や所在地によって異なります。

マンションを含むコンクリート造の建物は、地震がきても損害が発生しにくい頑丈な構造であるため、木造の戸建て住宅よりも保険料は割安です。

また 地震が発生するリスクが高いと想定されるエリアは、地震保険料が高くなります。

地 震保険には、建物の耐震性能や契約期間に応じた割引があります。

なお火災保険とは異なり、地震保険は補償内容が同じであればどの保険会社で加入しても保険料は変わりません。

火災保険は「特約」もチェック

火災保険は、特約を付けて補償を手厚くできます。

ここではマンション購入時の火災保険に付帯できる代表的な特約をみていきましょう。

なお、ここで紹介する「個人賠償責任特約」と「携行品損害特約」は、自動車保険をはじめとした他の損害保険にも特約として付けることができます。

また所有するクレジットカードに同様の補償が付いていることもあります。

特約を検討する際は、すでに加入している損害保険の契約内容やクレジットカードの内容を確認し、補償が重複しないようにすることが大切です。

類焼損害（補償）特約

類焼損害（補償）特約とは、マンション室内からの失火によって、近隣の住戸やその中にある家財が燃えてしまったときの損害を補償する特約です。

失火によって両隣や上下階の住戸が燃えてしまったとしても、被害に遭った住戸の区分所有者から損害賠償請求をされることはありません。

失火の責任に関する法律（失火責任法）では、失火を起こした人に法律上の損害賠償義務は生じないと定められているためです。

しかし、法律上の賠償義務がないからといってまったく賠償をしなかった場合、被害に遭った住戸の所有者との関係が悪化し、その後の生活に支障が生じてしまうかもしれません。

類焼損害特約に加入していれば、 失火によって燃えてしまった住戸の所有者に保険金が支払われるため、関係性の悪化を防ぎやすくなるでしょう。

失火見舞費用補償特約

保険会社によっては、類焼損害（補償）特約に加えて失火見舞費用補償特約を用意している場合もあります。

失火見舞費用補償特約は、類焼損害（補償）特約と同様に、失火によって隣接する住戸に被害が及んでしまった際に保険金が支払われる特約です。

類焼損害（補償）特約の保険金が、隣接する住戸の所有者に支払われるのに対し、失火見舞費用補償特約では、契約者本人に保険金が支払われます。

この保険金は、隣接する住戸の方々に対する見舞金として活用できます。

また保険金の支払額は、類焼損害（補償）特約が実際の損害額と同じであるのに対し、失火見舞費用補償特約は損害額にかかわらず一定金額です。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は、日常生活で他人にけがをさせたり、他人の所有物を壊したりしたことで損害賠償責任を負ったときの損害を補償する特約です。

個人賠償責任特約に加入していると、損害賠償責任を負って賠償金を支払うことになったとき、契約時に定めた保険金額を上限に保険金が支払われます。

また加入者本人だけでなく配偶者や子どもなど、生計を共にする同居の親族が起こした事故も、個人賠償責任保険の補償対象です。

個人賠償責任特約の補償対象となる事故の例は、以下のとおりです。

• マンションの駐車場に停めてあった他人の車に子どもがキズを付けた
•  浴室で水濡れが発生し、階下の住戸内にある家電を壊してしまった
• 自転車で走行中に通行人と衝突してけがをさせてしまった

このように個人賠償責任特約では、 日常生活におけるさまざまな損害賠償リスクに備えることができます。

お住まいの自治体で自転車保険の加入が義務化されている場合、火災保険に個人賠償責任保険を付けると加入義務を果たしているとみなされます。

携行品損害特約

携行品損害特約は、外出先で所有している身の回り品が盗難や破損などで損害を負ったときに保険金が支払われる特約です。

補償対象となる「携行品」とは、バッグやカメラ、衣類、ゴルフクラブなどを指します。

補償の対象となる事故の例は、以下の通りです。

• カメラを誤って落としてしまい破損した
• 旅行先でバッグをひったくられた

ただしスマートフォンやノート型パソコン、クレジットカードなどは、補償の対象に含まれないのが一般的です。

マンション購入時に保険料を抑えるコツ

銀行をはじめとした金融機関で住宅ローンを組む場合、火災保険に加入が必須となっていることもあり、保険料はできるだけ抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。

実は火災保険と地震保険は、少しの工夫で保険料を安く抑えられます。

必要な補償のみに加入する

備える必要がない補償を付けてしまうと、保険料を余分に支払うことになります。

火災保険に加入するときは、マンションにとって必要な補償を考えましょう。

例えばマンションの周辺に河川や海がなく、洪水をはじめとした水災に遭うリスクがないのであれば、水災補償がないプランを選ぶと良いでしょう。

オートロックや監視カメラがついており、セキュリティ性能が高いのであれば、盗難補償は不要かもしれません。

また保険金額を適切に設定し、無駄な保険料の支払いを防ぐことも大切です。

例えば家財の補償については、家にあるものをすべて失って買い直したときの金額を計算したうえで、保険金額を設定するのがおすすめです。

免責金額を高くする

免責金額は、損害が発生したときに保険を契約する人が自己負担する金額です。

例えば損害額が100万円、免責金額が10万円であれば、支払われる保険金の額は90万円となります。

免責金額を高く設定すると、火災保険の保険料は安くなります。

万一のときに5万円や10万円ほどであれば自己負担できるのであれば、免責金額を高く設定するのも選択肢のひとつです。

契約期間を長くする

火災保険や地震保険は契約期間が長いほど、保険料に割引が適用されます。

長くマンションに住む予定であれば、火災保険や地震保険の契約期間を長くすると良いでしょう。

火災保険と地震保険の契約期間は最長5年です。

耐震性能が高いマンションを購入する

耐震性能が高いマンションを選ぶと、地震保険料が以下のとおり最大で50%割引となります。

耐震性能が高いマンションを選ぶことで、保険料を抑えられるだけでなく地震が発生したときに被害に遭いにくくもなるため、より安心した暮らしが手に入るでしょう。

複数の保険会社を比較する

火災保険は、保険会社によって保険料の計算方法が異なります。

また保険会社は「オール電化割引」や「ノンスモーカー割引」「ホームセキュリティ割引」など、独自の割引制度を提供しています。

そのため補償内容が同じであっても、保険会社によって保険料負担が 異なるのです。

火災保険を検討するときは、複数の保険会社から保険料の見積もりを取り寄せて比較すると良いでしょう。

マンションの購入時には団体信用生命保険にも加入する

住宅ローンを組んでマンションを購入するときは、基本的に「団体信用生命保険」に加入します。

団体信用生命保険に加入すると、返済中の人が亡くなったり、保険会社が定める高度障害状態になったりしたときに残債が0円となります。

また金融機関によっては、がんと診断されたり、心筋梗塞や脳卒中で所定の状態になったりしたときも保障の対象になる商品もあります。

団信の保障内容や保険料などは、住宅ローンを組む金融機関によって異なるため、よく確認したうえで加入しましょう。

【まとめ】マンション購入時の保険は慎重に検討しよう

火災保険に加入すると、室内や家具、家電などが火災で損害を負ったときに保険金を支払ってもらえます。

また火災だけでなく台風をはじめとした風災や、洪水を含む水災、盗難などさまざまなリスクに備えられるのも火災保険の特徴です。

ただし地震や津波による損害は補償されないため、備えるためには地震保険にも加入しなければなりません。

不動産会社の担当者にも相談のうえ、ご自身の状況に合っていると考えられる保険に加入することで、より安心したマンションでの生活を送れるでしょう。