マンションのモデルルームを見学するときのポイントと注意点を解説
目次
国土交通省の「令和3年度 住宅動向調査報告書」によると、分譲マンションを購入した世帯主の平均年齢は44.3歳でした。
注文住宅を取得した世帯では世帯主の平均年齢が44.0歳であり、分譲マンションを購入した世帯と大きな差はみられません。
分譲マンションを購入した世帯主の年齢の割合をみると、30歳代が38.2%ともっとも多く、次いで40歳代の27.9%が多いです。
また初めて分譲マンションを購入した世帯(一次取得者)と、2回目以上の取得となる世帯
(二次取得者)ごとの世帯主の平均年齢は以下のとおりです。
※出典:国土交通省「令和3年度 住宅動向調査報告書」
初めて分譲マンションを購入するタイミングは、30代後半が一般的といえるでしょう。
中古マンションを購入した世帯における、世帯主の平均年齢は以下のとおりです。
※出典:国土交通省「令和3年度 住宅動向調査報告書」
中古マンションを購入した世帯における世帯主の平均年齢は、分譲マンションを購入した世帯よりも全体的に高い傾向にあります。
続いて分譲マンションを購入した世帯の平均年収や、住宅ローンの平均借入額をみていきましょう。
国土交通省の調査によると、分譲マンションを購入した世帯の平均年収は912万円です。
注文住宅を取得した世帯の平均年収は779万円、中古マンションを購入した世帯は745万円でした。
分譲マンションを購入した世帯の平均年収は、注文住宅や中古マンションを購入した世帯よりも高いことがわかります。
また分譲マンションを購入した世帯の平均年収を、一次取得と二次取得に分けてみると結果は以下のとおりです。
※出典:国土交通省「令和3年度 住宅動向調査報告書」
一次取得者よりも二次所得者のほうが、平均世帯年収が約234万円高い結果となりました。
分譲マンションを購入した世帯のうち、住宅ローンを利用した世帯の割合は63.2%でした。
住宅ローンを借り入れなかった世帯の割合は20.0%となっており、一定割合の世帯は現金のみで分譲マンションを購入しているようです。
なお注文住宅を新築した場合、住宅ローンを利用した世帯の割合は84.1%、中古マンションを購入した世帯では53.5%となっています。
住宅ローンを利用して分譲マンションを購入する世帯の割合は、注文住宅を新築する世帯よりも少なく、中古マンションよりもやや多い結果となりました。
※出典:国土交通省「令和3年度 住宅動向調査報告書」
次に住宅ローンの平均借入額をみていきましょう。
以下は、分譲マンションを購入した世帯の借入金額や自己資金額、自己資金との比率です。
※出典:国土交通省「令和3年度 住宅動向調査報告書」
調査結果から分譲マンションを購入した世帯は、平均で約3,000万円の住宅ローンを組んでいることがわかります。
一方で中古マンションを購入した世帯の自己資金や借入金の額などは以下のとおりです。
※出典:国土交通省「令和3年度 住宅動向調査報告書」
中古マンションを購入した世帯は、住宅ローンの平均借入額が約1,760万円と分譲マンションの半分程度という結果でした。
また平均購入資金については、分譲マンションよりも約1,940万円安いです。
分譲マンションを購入する人の多くは、30歳代〜40歳代です。
特に初めて分譲マンションを購入する世帯の場合、世帯主の年齢が30歳代と40歳代で全体の8割を占めています。
※出典:国土交通省「令和3年度 住宅動向調査報告書」
では30歳代や40歳代の人は、いくらの貯蓄をして いるのでしょうか。
金融広報中央委員会の調査によると、二人以上の世帯における預貯金や保険、株式などの金融資産保有額は、以下のとおりです。
平均値 | 中央値 | |
20歳代 | 212万円 | 63万円 |
30歳代 | 752万円 | 238万円 |
40歳代 | 916万円 | 300万円 |
50歳代 | 1,386万円 | 400万円 |
全体 | 1,563万円 | 450万円 |
※出典:金融広報中央委員会
中央値は、データを小さい順に並べたとき、真ん中に位置する数値です。
平均値とは異なり、一部の極端なデータが結果に影響しにくいため、中央値を確認することでより実態に近い結果を把握しやすくなります。
例えば40歳代の場合、平均値は916万円ですが中央値は300万円です。
そのため40歳代の金融資産保有額の実態は300万円前後であり、一部の富裕層が平均値を引き上げていると考えられます。
ただし、国土交通省の調査によると、分情マンションを購入した人は、平均で1,000万円を超える自己資金を準備しています。
金融資産保有額の平均は、30歳代が752万円、40歳代が916万円です。
単純に比較をすると、分譲マンションを購入するためには、平均的な金融資産保有額を上回る自己資金を準備しないといけないことになります。
一方でフルローンを組んだり、親族などから資金援助を受けたりすることで、金融資産の保有額が 少ない人でも、マンションを購入できる可能性は充分にあります。
マンションを購入する場合は、資産 の保有状況や今後のライフプランなどをもとに、ご自身 に合った資金計画を立てることが大切です。
マンションを購入する年齢に制限はありません。
しかし金融機関は、住宅ローンを借り入れられる人の年齢と完済時の年齢のそれぞれに条件を設けています。
住宅ローンの返済期間は基本的に最長35年であるのに対し、完済時の年齢は80歳と定められるのが一般的です。
返済期間を35年にするためには、遅くても45歳までにマンションを購入しなければなりません。
また定年退職を迎え、主な収入源が年金となるまでに住宅ローンを完済するのであれば、さらに若いときにマンションを購入する必要があります。
今後のライフプランを考えたうえで、マンションを購入するタイミングや住宅ローンの返済期間を考えましょう。
国土交通省の調査から、分譲マンションを購入した世帯主の平均年齢は44.3歳 であることがわかりました。
ただし40代が分譲 マンション購入の最適なタイミングであるとは限りません。
マンション購入のタイミングは、年齢層別のメリット・デメリットを踏まえて考えることが大切です。
住宅ローンの返済期間は、最長35年であるケースがほとんどです。
20代や30代で住宅ローンを組むと、返済期間を30年以上に設定しても老後生活が始まるまでに完済できる可能性があります。
また住宅ローンの返済期間を長くして「毎月の返済負担を抑えられる」「借入額を増やせる」などの恩恵が得られるのも、20代や30代でマンションを購入するメリットでしょう。
ただし返済期間を長くすると、金融機関に対して支払う利息の総額が高くなる点には注意が必要です。
20代や30代は、40代以降と比較して年収が低く貯蓄が少ない傾向にあるため、購入できたとしても頭金の額が少なくなり住宅ローンの借入額が多くなるかもしれません。
また20~30歳代では、結婚や出産などのライフイベントを経験する人も多く、家族構成やライフスタイルが大きく変化する可能性があります。
これらの変化によって暮らしやすい間取りや立地が変わることも少なくありません。
住宅ローンの審査では、申し込んだ人の年収や勤続年数が確認されます。
融資した人が、住宅ローンを最後まで返済できる能力があるかどうかを審査するためです。
一般的に40代や50代は、勤続年数が長く年収が高い傾向にあるため、住宅ローンの審査に通過しやすくなるのです。
また20代や30代よりも貯蓄が多い傾向にあり、多くの自己資金を準備できる可能性があります。
そのため40代や50代は、住宅ローンの借入額や自己資金額を調整しやすく、欲しいマンションの価格に合わせて柔軟な資金計画を立てやすいといえるでしょう。
世帯主の年齢が40代や50代である場合、子どもを高校や大学などに通わせるために多くの教育費を支払っているケースがあります。
マンションを購入するときに今後のライフプランをもとに、慎重に資金計画を立てなければ、教育費の支払いと住宅ローンの返済が重なり家計が苦しくなってしまうでしょう。
また多くの金融機関は、完済時の年齢が80歳未満であることを融資条件としているため、46歳以上で住宅ローンを組む場合、返済期間を35年に設定しにくくなります 。
加えて長期間の住宅ローンを組むと、返済が老後生活にまで及んでしまう可能性があります。
60歳以上の世帯は、一般的に20〜50歳代よりも貯蓄が多い傾向にあるため、マンションを購入するときの自己資金を多く準備しやすいでしょう。
また子どもがすでに独立しているのであれば、老後生活のしやすさを重点的に考えたマンション選びが可能です。
60歳以上の世帯は、自己資金を多く用意しやすい一方で住宅ローンを組みにくいのも事実です。
多くの金融機関が住宅ローンを申し込める年齢の上限を、65歳や70歳にしていることが理由のひとつです。
また銀行をはじめとした金融機関は、団体信用生命保険への加入を住宅ローンの融資条件にしています。
すでに持病をかかえていたり過去に大病をわずらったりしていると、団体信用生命保険に加入できず住宅ローンを組めないかもしれません。
国土交通省の調査によると、分譲マンションを購入した世帯における世帯主の平均年齢は44.3歳です。
また初めて分譲マンションを購入した世帯の場合、世帯主の平均年齢は39.5歳でした。
ただし実際にマンションを購入するタイミングは、年代ごとのメリットやデメリットを知ったうえで、ご自身や家族のライフスタイルをもとに決めることが大切です。
マンションを購入するタイミングについてお悩みの場合は、販売実績が豊富な不動産会社に相談すると良いでしょう。